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電気事業法とはどんな法律なのか解説

家庭から企業まで、電気工事を全面サポート

家庭でも企業でも電気工事をするには資格が必要です。それらの工事をするには「電気工事士」の資格を持っていることが必要です。 自宅の配線をちょっと伸ばしたりするのにも工事をするには資格がいるのですね。勝手にすれば法律違反として罰せられます。気を付けましょう。

家庭から企業まで安心の電気工事

「電気事業法」は電気事業と電気工作物を規制する法律です。最初にできたのは明治24年で、まだ日本も近代化の道を歩んでいたころです。ですから管轄する省庁も、郵便・電信・電話を管轄する逓信省が管轄していました。現場では、なんと警察が実働的な仕事をしていました。

この法律の守備範囲は、電力を作る電気事業、電気製品の安全性にかかわること、電気工事に関することなどです。簡単に言えば電気を作ることから、電気を使うことまで電気に関することはすべてこの法の下にあるといっても良いでしょう。

従って、家庭でも電気を使う限りこの法の規制下にあります。家庭のコンセント一つ取り換えるのにも電気工事士の資格のある人に頼まなければいけないのか?という疑問がわきますね。厳密にはこうしたコンセントの中をいじることはすでに電気工事士の資格なしでやると法律違反になります。もっとも家の中を警察が立ち入り検査をしたりはしませんから、見つかることはほとんどありません。ただし、火事が起きたりしたときに、そのコンセントからの漏電が原因であったりして、それが自分で日曜大工でなおしてあったりすると、保険が下りなくなったりします。

特に天井裏の配線などは、素人がやると漏電などから火災が起きる危険がありますから、資格のある人に頼むべきです。買ってきたテレビを備え付けたりPCを設置したりすることくらいで、実は私たち電気工事士の資格のないものがしても良いことは非常に限られていますね。

DIYでできる電気工事

壁についているコンセントが壊れたら、あれくらい簡単に取り換えられると思いますよね。中学の工作の時間並のレベルという印象を受けます。 ところが壁の中のコンセントやスイッチの取り換えも電気事業法で規制されていて電気工事士の資格がないとやってはいけません。

電気工事士の資格

電気工事士の資格には一種と二種があり、家庭の電気工事については二種があればできますね。 電気工事士二種の試験はそんなに難しくありませんからとってしまうと、DIYの楽しみの範囲が増えます。試験は筆記試験と技能試験があります。DIYの好きな高校生なら通りそうな試験です。