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電気事業法の規制対象としての原発

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震による福島第一原発事故以来、私たちにとっては、原子力発電を注意深く見守らざるを得ませんね。

いったいどんな法律が原子力発電を規制し管理しているのかということです。原子力発電の、コンセプト、建設、保守運転等も基本的にはこの電気事業法で規制・管理されています。もちろん、原子力発電と言えば最新の技術を使っていますから、電気事業法だけでは不十分なために、それを補足する法律があります。原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、などですね。

電気事業法の中の「電気工作物」という言葉が、何か中学校の図画工作のような印象を与えますが、こうした原子力発電所も、電気事業法のいう「電気工作物」にあたるのです。

電気事業法の規制対象

発電所などを運営する電気事業者の場合、計画、地点の選定、建設工事の実施、発電開始、発電所の運転保守の各段階で細かく経済産業省の規制と管理下にあります。建設工事着工のための各種手続きを経済産業省に出して認可を得ると、本格的な工事が始められます。

原子力発電所の場合には、原子炉建屋の基礎工事が始められるときをもって、建設工事の着工と考えます。着工後も、工事の各過程で、経産省に「検査申請書」を出して、検査を受けて認可を得ます。こうして厳しい検査を受けて建設工事が終わると、いよいよ運転開始となります。

この運転開始前にさらにいくつかの検査を受けて、合格書を交付してもらいます。その最後の検査が溶接安全管理検査と燃料体検査です。


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